いろは丸
| 1. 財政再建 売上税とは なぜ消費税でなく、売上税？  小生が提案している売上税はすべての売上に対して支払う税金です。製造業、卸業、小売業と同じ商品が流通した場合でもそれぞれの段階で売り上げが立ち、それに対して課税するものです。例え赤字企業でも売り上げのある限り納税します。現消費税のように支払った消費税を差し引いて申告するなど、複雑な作業がなくなります。1000万円の売り上げのない企業は消費税が免除されて益税が発生する場合がありますが、これもなくなります。ある経営者から聞いた話ですが、３０億円の利益があったが、税理士と相談のうえ赤字子会社をつくり納税をゼロにしたと。現在中小企業の8割が税金を納めていませんが、これでは国が成り立ちません。 徳川時代でも５公５民が正常で６割の課税はよくない藩政だといわれていました。確かに法人税の４割課税は行き過ぎです。ゆえに企業は節税に励むといわれます。債務１０００兆円の現状では納めるところには納めてもらわねばなりません。所得税や法人税を10-20％に下げることをこの売上税と並行して行えば、この異常な状況もなくなります。 世界から人や企業の立地がすすむ可能性があります。最終的な消費者は10％の売上税ですとそのままで、今後予想される20％の消費税を支払う必要はありません。売上税が10％で80兆円の税収といわれていますので、これで国債の増発を抑えて、財政破たんを避けることができます。さていかがでしょうか？  朝日新聞掲載 債務残高 GDP比率 10倍のインフレ許容か、10％の売上税か？ ミニミニバブルの予感がしています。誰にも分らないけれども日経平均20000円到達さえ、ひょっとして起きるのではと思われるこの頃です。でもキプロスの銀行の問題が突然浮上しました。日本の1000兆円にのぼる借金は果たして、大丈夫でしょうか。予算の半分しか税収がないのに、このままの状況でいつまでも続くとは思われません。 最近のアジア通貨危機の際インドネシアでは10倍のインフレが起こったようです。日本の借金もこれが起れば実質100兆円の価値になり、そうなれば何とか解決すると思われます。戦後の混乱期のインフレのことを親から聞きそびれてました。ハイパーインフレにはどう対処していいのか分りません。 現在は知事をされている政治家で、代議士時代の新年会で聞いたことですが、10％の売上税にすれば80兆円の予算が組めるとのことでた。 このままいけば10％の消費税ではすまなくて、将来的には20％になるのではないでしょうか。 はたしてどちらを選択しますか？ ドイツの債務ブレーキ条項 ドイツは２回の世界大戦の敗戦で徹底的なハイパーインフレを経験しました。トランクいっぱいのお札でパン１個の状況です。 新聞報道があるまで知りませんでしたが、ドイツは２００９年の憲法改正で赤字国債等による政府の借入をゼロにする制度を制定しました。GDPの0.35％までの借金に制限を設けた（約１兆２千億円）。このおかげでアウトバーンのインフラ補修が制限され、速度制限をしているところがあるという報道でした。 戦後生まれの小生の世代は、親が買った紙切れになった戦車や軍艦の絵柄のついた戦時公債は見せられた記憶がありますが、常に良いインフレの記憶しかないですね。毎年上がる給料とそれ以上に物価は上がってるのではないのかと、思っていましたが、雇用に問題がなかったので、不安なく過ごせました。デフレが続く前までですが。 衆参議員選挙がありましたが、GDPの220％にも及ぶ１０００兆円の債務があるのに主要な争点となりませんでした。あのギリシャが約180％、イタリアが約140％、英国・仏が約120％の債務比率です。憲法でも法律でもはっきりと英仏並みのレベルまで数字と期限を決めて減らす対処をしなければなりません。自民党が１０００兆円のうちの９８０兆円の責任があります。民主政体をとっている限り選挙のたびにばらまきをすることが必定です。同じ敗戦国のドイツに学びましょう。といってもドイツの最初の解消は結局ナチによる軍備の増大と戦争による解決でした。麻生さんはそれを真似よといっているのではないでしょうね。 税金を使わない成長戦略 我が家は第１種住居専用区域で建ぺい率40％容積率80％の制限をうけています。電気水道などのインフラ普及を間に合わせること、乱開発を防ぐことが目的のようです。住居地域に関しては地下室と３階を許可するように規制を緩和したらどうでしょうか？所得倍増計画は無理ですが、住居倍増計画になります。地下室はアメリカ映画ではおなじみですが、日本ではなぜか普及していません。駐車場、物置、竜巻避難場所など様々な利用ができます。法律の文言を変えるだけの税金のかからない政策です。そのための日照権の文句は３階までなら言いっこなしにしましょう かんぽの宿・ハコモノ大後悔時代 朝日新聞の記事で公民館・文化会館などのハコモノが維持更新費用が出せずに統合廃止を全国で迎えているといいます。今までに維持費用に関心が低く新設のみに予算を立ててきたことと、そもそもいらないものを建て過ぎが理由でしょう。 年金施設も前に大量バーゲンセールを行いました。郵政関係のかんぽの宿や病院施設の売却がまた言われています。2008年にオリックスに売却が決まり、覆されたと記憶しています。また売却の話が浮上したのですね。 年金施設・かんぽの宿・ハコモノなどすべて財政に余裕がある時代にお役人の老後や天下りのために建てた施設です。国有財産の売却の時には購入者にとって大きなチャンスと不正が生まれます。国有財産売却譲渡益特例を制定して、1年で売却8割・5年で5割・10年で3割課税にします。厳しくそれを見つめなければなりません。 そもそも売却のアイデアを捨てて他の転用を考えましょう。温泉付きゆえ老人施設に、生活保護の一時避難のシェルターハウス等に利用してはいかがでしょうか。公務員宿舎も廃止して賃貸にだすべきです。財政再建の大航海に踏み出す時期なんですが。オリンピックまで少し余裕ができた今でしょ。 マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い 軍事力だけが暴力装置ではありません。今ではマーケット(市場）による経済の破壊は日本でも関心がなければなりません。隣国の韓国では通貨危機になり、庶民は指輪や手持ちの金塊を供出しました。（日本も援助しましたが、そのことはすっかり忘れているようですが。）中国のバブル崩壊が起こればすごいことになります。中国の地方には巨大なゴーストタウンが存在しますから、いつかは起きますね。インドネシアではジョージ・ソロスの関係したと言われるアジア通貨危機で10倍のインフレが起きました。日本の周辺地域には実際に市場による矯正が起きました。他にもアルゼンチンでもブラジルでもデフォルトがありました。 安倍首相は消費税の値上げに慎重のように見えます。9月には決めねばなりません。日本には1000兆円の負債があり、政策の選択余地があるのでしょうか？決めたとうりにやらないと国債の空売り、通貨の空売りが始まり、取り返しのつかないことが、市場により起こるかもしれません。 400兆円ともいわれる世界で投機に走っているお金があります。アベノミクスでわずか4兆円余りのこのお金の流入（下記注参照）で株が倍になりました。株?国債・通貨などで空売りの条件がそろいそのお金で実行されれば日本は莫大な損失をうけます。仕掛けた人たちは壮大な儲けになるでしょう。明治の時代ならそのことは万国公法では正当な経済行為で、止める手立てはありませんというでしょう。今もそのとうりです。民主政体では選挙のたびにバラマキをします。このことは衆愚政治では直せません。従いそのつけは市場により矯正されることになります。 拡大続ける隣国の軍事力よりこちらの方が現実には起きそうですね。くれぐれも注意しましょう。
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| 2. 公務員改革 あの貢献したグリーンスパンの給料が20万ドル程度で驚いた記憶があります。アメリカでは大統領も含めて公職についている給料は安いようです。さて日本では、20年度で予讃総額83兆円。国家公務員5.3兆円、地方公務員22.2兆円の人件費です。税収は40兆円ぐらいですので、足りないところは国債で補てんしています。小生があやふやな数字を挙げるまでもないことです。収入に対しての人件費倒れは見えています。優れた民間の経営者でなくとも、経費の節約と従業員の効率的運 キャリア制度の廃止 古い資料を整理していると表題のものがみつかりました。小渕首相にメールで提言したものです。 昨年に公務員採用制度が変更になって、総合職・一般職・技術職に分けた試験のようです。総合職と看板変えただけのようですね。キャリア制度は健在です。 維新の志士による統治から、試験による秀才官僚による統治へと代替わりしていき、結局敗戦もむかえました。でも軍事秀才官僚だけは廃止されましたが、キャリア制度として今も続いています。１９８５年までは戦後復興からＧＤＰ第２位の国まで成功した統治ををしてきました。バブルを作って崩壊させたように、その後の立て直しもできず、制度疲労を起こしています。統治機構の改革が求められます。民主党ではかえって悪化させ、自公政権では期待できません。このままだと、財政破綻のほうが先にやってくると思います。それはこの制度からきた必然といえます。 公務員改革 1.新制度の給与体系に移行するまで、現行の人件費の一律3割カットをする。1割の人員削減をする。 2.職務給を採用して年功加算は職務についてから3年までとする。課長で年収1千万、補佐700万、係長600 万を限度に抑える。 今までのようなボーナスは廃止として、臨時的にパフォーマンスのあった時に1-5月の賞与を貢献に応じて 支給する。 3.キャリア制度は廃止、民間会社と同じ採用昇進制度にする。 4.昇進は課長までにする。部課長以上は4年を期間とする、公募採用にする。ただし公募職員には2000万 から1億円の年収給与で待遇する。任期を全うしたもののみ、退職手当を支給する。 5.30歳を初任として（年収300万を想定）、社会経験があることを前提とする。 自衛隊・警察・消防などは除く。 6.人事権は内閣で掌握する。 7.人事院は廃止して役職のない職員については、組合やスト権を認める。もちろん政治目的や許認可権限を 持っているものについてののストは 禁止、給与などの待遇改善に限定する。 8.年金・保険は民間と同じ制度にする。 9.地方公務員も国に準じた制度にする。 10. 65歳を定年として、すべての天下りを廃止する。 11.公務員の海外留学は廃止する。必要なら経験者を雇う。 12.公務員・議員宿舎は自衛隊等を除き廃止する。 13.汚職公務員は最高死刑を適用する。 14.青年海外協力隊の経験者には優先枠を作って採用する。 15.５年に１度評価を行い、１割の人員を削減する。３年後に再チャレンジできる制度も創設する。   河川敷公園 見取り図 その公園写真 官僚の志 震災の復興予算の心無い使われかたで、大きな非難が起きました。法的な体裁を整えているので、お役人にとっては心の痛みが無いのでしょう。 昨日に地元の荒川沿いにある国有河川敷の公園に行ってきました。これは今回の大震災の後で工事が始まりその年の秋に完成したものです。盆休みの昨日は駐車場に車３台駐車、自転車２台駐車、見渡して人数を数えると１０人位の利用です。復興と被災者に効率的な予算をまわさなければならない当時に、あまり利用されない必要のないこのような公園を工事しておりました。これも予算がついてその年に執行しなければならないので、黙々とやったのでしょう。でも予算とマンパワーの無駄使いです。復興予算に振り替えるべきでした。この程度のことは全国に多くあったのでしょう。 官僚の明治以来の統治システムを変えなければと思うのはこういうことが止められないからです。当時の政権民主党のイニシアテイブもなかったのでしょうが、しかしこの工事にかかわったお役人にはこの工事を延期するなり、中止する気持ちがわいてこなかったのでしょうか？ そう思っても進言したり。提案したりできるシステムが今のお役人にはないのでしょう。負債がとうとう１０００兆円を超えた報道がありました。被災地の復興はすすみません。除染利権の発生も報道されています。 お役人の数を減らすのはもちろんですが、当たり前の人間としての気持ち、この工事をとめられるようなお役人の志とシステムを作らなければなりません。 統一球と官僚改革 プロ野球を見ることがなくなって，随分となります。統一球の問題が露見しました。元駐米アメリカ大使の高級官僚をコミショナーにありがたく頂戴（天下り）したわけですが、物事知らない、責任取らない官僚気質丸出しです。民主党には、第一に官僚の改革を期待しました。しかし何事も成しえず、返って増長させたました。消費税は自民党にやってもらえばいいのです。官僚に吹き込まれてそれを推進し、選挙に敗れて自滅ですね。逆に以前にも増して悪くなったせいでしょう、増税した復興基金の流用など、正常な人間ならやれないはずです。さらに今日復興庁幹部による本音の中傷誹謗ツイートも報道されました。治っていないので、これからも減ることはないですね。破廉恥な行為以外は処罰されることもなく、政策の失敗で多くの人が迷惑を被っても、何も責任を取りまん。多額の税金を使って彼らを養うことに対して、既得権益に守られた官僚システムは変える必要があります。すべての官僚が悪いのではありません。どんな組織にも１-２割の人は体制に流されずに、まっとうな人がいます。 その人々に主導してやってもらうことが必要です。 外務省のクーデターと官僚のコントロール 軍事ジャーナリストの神浦元彰さんが、安全保障についての外務省と防衛相の権力の奪い合いで次のように云っておられます。 ”なぜ安部首相は（集団的自衛権の）解釈の変更を急ぐのかと問われ、「あれは外務省のクーデターで、安部首相はクーデターの道具にされているだけ” ”日本の安全保障の権限が防衛省に移っているので、外務省が自衛隊と米軍を一体化させて、日米安保政策を主導する外務相の権限を強めたいだけ” ”カンボジアPKOの時に、日本のPKO活動の基本政策をすすめたのが外務省の柳井俊二氏である。柳井氏が外務次官や駐米大使になる前である。これは軍事を知らない柳井氏にとって、外務省の権限を弱めることになるとは思わなかったようだだから、柳井氏は外務省で日本の防衛戦略の権限を再び奪い返すことに現在必死なわけである”（有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の座長＝柳井俊二・元駐米大使） 消費税の時は菅さんと野田さん、今回は安倍さん、困ったものです。官僚にコントロールされていますね。権限の拡大のみに関心がある官僚たち。 石破さんは軍法会議の論議で、ただただ旧軍の復活を考えていることが分りました。思い出してください、このままだと、アメリカの原潜が衝突して沈没させた”えひめ丸”の事故で、原潜の艦長は軍法会議で審議されることもなく責任を問われませんでした、日本も軍の論理のみが優先する軍の復活になってしまうような気がします。イージス艦あたごの衝突がありましたが、今後はお構いなしになるのでしょうか？ 麻生さんのいうように知らぬ間に怖い軍部の復活ですね。自分の国は自分で守る体制を作り、それでもってアングロ諸国と同盟を結ぶべきと考えていますが、その前に官僚の改革が必要です。 市民警察補助隊 今日の報道で富山で夫婦2人を殺害容疑の元警部補が不起訴処分になりました。この後できっと検察審査会での議論・審査があると思います。 香港で社会人がボランテイアで警察の補助をしているテレビを見たことがあります。会社が終わったあと警察の勤務につきます。逮捕権も持っています。試験と資格要件があり、誰でもなれるというものではないようです。香港警察はかって汚職まみれで有名でしたが、今は改善されました。市民の目が入ると自ずと浄化の作用が働くものです。張り切って泥棒を逮捕してくれるよりも、こちらの作用が大事です。 日本でストーカー被害で警察に行っても、受理が遅れたり、受理してくれなかったりした事をよく聞きます。でもそれ程に警察が忙しいのに、注目される事件では捜査員を大量動員しているのを目にします。民間的な効率の観点がないのではと思いませんか？ ハリウッド映画ではパトロールカーに乗って現場に急行したり、速度違反の取り締まりを、大概ひとりでやっていますね。 警部と警部補の間には大きな差があるようです。ノンキャリア警察官は簡単には警部になれないらしく、大きな不満が溜まっているのでしょう。警部補の不祥事が多いですね。 警察官の不祥事を乗せているウエブを見たことがありますが、驚くほどです。 市民の目を入れるために、日本でもボランテイアの補助市民警察の制度を採用したらどうでしょうか？ 地方検事と保安官を選挙で選ぶ制度も提唱しています。 今度の震災でテレビで見損ねてしまいましたが、石巻警察だったと思いますが、大活躍をしたということです。そうだと思います。日本の底辺の警察官は見上げたものです。 地方検察官、保安官制度の創設を。 現役警察官による殺人放火、特捜検事による事件など、何か改革をしなければと考えてきました。アメリカの猿まねですが、小選挙区レベルの全国３００地域ぐらいの広さで、地方検事や保安官を選挙で選ぶ方法はどうでしょうか？ 百年河清を待っている気持ちで、何度上からの通達や自己改革では治ることはないようです。具体論は述べる能力は持ち合わせていませんが、根本的な改革が必要ですね。 国家試験等 弁護士の司法試験で合格者の３０００人がどうのこうのと報道されております。国家試験はそもそも国が定めた要件を満たしているかどうかを厳格に認定するための試験制度です。需給調整で合格水準を上下させるなどもっての他です。水準を満たす合格者が増えることは誠に国家にとって喜ばしいことです。その後のことは試験ではなく、政策で考えればいいことです。 小生は海の航海士の免状を持っておりました、現在は未更新で失効中です。この海技試験でも景気に左右されて試験問題の難度が影響していたと感じております。受験生にとっては頑張った結果で水準を満たしているにも関わらず、その年度により合否が違ったのではかわいそうです。海技試験は海の実務の試験であるにも関わらず、単に試験のための問題で、これは学歴を確かめるのが目的でないかと思わせる問題がありました。遠洋航路の航海士にはＧＰＳがなかった時代ですので、天測が必須です。私のように自分で学び学校で航海学を学ばなかった者には試験の天測の問題では、実務が違い、船上で実際を学ばなければなりませんでした。遠洋航路の船長の筆記試験に必ず、岸壁に船を操船して接岸する問題がでます。図に書いて解答するわけですが、これで１万トンの船の操船ができるのでしょうか？。問題はやはりお役人の制度に問題があり。学校を卒業して実務を知らないままに、試験問題を作っているのが、その原因でしょう。 現在のところ、自動車運転免許試験だけは珍しく需給に関係しない国家試験の姿であると思います。 ・ |
| 3. 税制改革 譲渡益の総合課税 アベノミクスの株価の上昇で個人の８割がもうけているそうです。かってのバブルで株価３倍になったときは８割の個人が損失だったといわれています。今回の上昇は外人のマネーの流入が原因です。日本のマーケットの６-７割が外人に支配されているのが現状です。日本人のためのマーケットではないですね。来年度より株の譲渡益の税金を倍に引き上げるよう改正されます。もうかっている今こそ、不動産や株などすべての譲渡益を一元化して総合課税にする時だと思います。イギリスなどはそうだと聞いています。損失があった時も他の所得と通算することが可能になります。株で億かせいだときは現在の分離で１割の課税ではなく所得税の課税と同じになります。税の公正で簡略なシステムのため、また予算の半分を赤字国債で埋め合わせている今こそこうすべきです。 個人通関 通関作業は庶民には馴染みが無いので、乙仲と言われる通関業者を使うことが多いです。郵便で送られてくるものには簡易なものになっています。昨日小生が取り扱っているボートの通関が切れました。４日間かかりました。費用は７０万ほどです。消費税を１００万ほど支払いましたので、税金をおさめるのに７０万かかったということです。 業者に頼まない個人通関という方法もあります。本人が立ち合い、すべてのことを自分で手配しなければなりませんが、通関費用は非常に安くなります。 ボートの通関場合は陸揚げが要求され（浮いたままやったこともあり・場所によりけり・理由不明）その費用と保管料が高くなります。アメリカや韓国では輸入してきた船の上で検査してくれる制度があります。この制度を日本がとってくれれば、ボートにとっては莫大な経費節減になります。払う側にとっては税金を納めるための費用ですので、簡易なものを望みます。船の輸送費や通関費用は悪いけど、人を見て決まるような不合理な面があります。 税関には相談官がいますので、事前に相談されるのが安上がりな方法です。個人でやっても段取りが悪いと割高になることもありますが、良いところは申請当日に検査をしなければならない規則があり保管料は確実に安くなります 古くからある新しい税 納税には金納・物納があります。労務提供による納税はすっかり忘れ去られたものになっています。古くは防人、明治になって徴兵などがありました。同じ敗戦国でもドイツの場合は、徴兵制度が存在します。現代日本ではそんなものを話題にあげようものなら、目をむかれて総スカンをくうのが関の山です。この復活を持ち出すのでは、ありません。でも日本の危うさは、もし日本のどこかが攻撃でもされるような事態になったとき、リメンバーパールハーバーではないですが、事前に何もタブー化して検討していなかったがゆえに、徴兵制に一気にいくのではないかと懸念しております。徴兵制に行く前には、軍法会議の問題、軍隊につきもののいじめの問題、軍隊と市民社会の問題など検討しておかねばならないことが多いです。 バブル崩壊のあと金納では限界が見えて、限られた予算のなかでは、労役による負担を考えた方がよいと思います。それも世代間の公平な負担を前提とします。福祉施設の介護や先に述べた消防団的な郷土防衛隊構想の参加など、議論を尽くして、人生で半年くらいの労役負担が必要ですね。 マイナンバー、国民背番号、グリーンカード......？ 名称はともかく、現在は各省で用途によりいろんな番号を振って管理しています、統一的に管理するのが効率的で費用も安いのは明白です。やるならパスポートや免許も統合して残さず管理してほしい。 問題は情報の漏えいで、これは想定内のものとして、最高刑は死刑も含めて厳罰で対処することを同時に決めるべきです。 確定申告も終わりました。盛んにｅｔａｘとテレビで宣伝しておりました。 毎年国税庁のＨＰより確定申請書を作成して、提出しています。頼みもしないのに、いつのまにか税金申請書類は送ってこなくなりました。費用は大分節約できたでしょう。しかしその作成で印刷画面になるとパソコンで表示されなくなり、進行できません。しかたなく市役所に走って書類をもらいました。奇跡的に続がったサポートでも解決できません。これってお役所にとって最も大切なことではないのですか？徴税に係わることですよ。 ウインドウズ8は昨年の12月に発売されました。2か月はあったはず、ウインドウズ7でもできません。最後に奥にあったビスタのパソコンで可能でした。天下り団体のソフト業者を使っているからでしょうか。ゲームのサポートサービスの対応がこれだと、売れません，倒産しますね。 今度の番号制もこのことから、相当混乱するのは必定です。でもいつかは番号制度は必要です。グリーンカードというと現在はアメリカの就労ビザのことだと思われております。しかし確か85年代に1兆円余りの予算を使ってコンピューターセンターなども作ったと記憶しております。くれぐれも今回は無駄の無いようにしてください ナンバー制度ができました。どのように運用するかの問題です。両刃の剣とか、何と何は何とかの使いようと言います。 納税を記録した納税口座（地方税も含む）を国民ひとりひとりにもたせるとか、ナンバー制度を利用して法人・個人の生涯に渡る納税と受けた支援金を記録すべきである。 人生順調にはいかないこともあります。失業手当、障害手当、住宅購入補助金など国を介した援助があるでしょう。でもその収支は記録します。為政者はこんなに、はっきりすることを嫌うかもしれません。払う側も目にみえるので、意識改革になります。 企業・法人・個人の節度のない補助金要請もなくなるでしょう。 農家の過保護是正 ＴＰＰの交渉参加も決まりました。農家の補助金や保護の話ばかりが聞こえてきます。食糧安全保障を持ち出して、ますます声だかです。これは主要作物の備蓄で対処すればよいことです。 最大多数の最大幸福の見地からいえば、就労人口も少なく、ＧＤＰに占める割合も少ないので、多数の幸福にはつながりません。規制緩和で酒屋・米屋・商店がつぶれましたが、そのままです。 下記の是正処置を望みます。 1.農家とは収入の過半数が農業収入に依存するものと規定する。従い補助金を 受給できるのは農家のみに。 2.農地の売却は他の転用になる場合は、過去10年間の宅地並み課税をする。 分家や自己住宅の転用も含む。 3.耕作放棄地は国有地として召し上げる、耕作地の拡大にそれを利用する。 他の産業や国民とと同じ公正な待遇にするものであり、決しておとしめるものではありません。国際競争に勝てる農家の育ってもらいたいものです。 老人資産を若い世代に！ 統計的な数字は忘れたけど、預貯金の量は圧倒的に老人世代に 多い。３０−４０代はあまり貯金をできないし、持っていないようだ。 そこで７０歳以上の１０００万円を超える預貯金には１年定期の利息 と同じマイナス金利を支払う。同時に１０００万円以内で介護・病気・ 葬儀関連費用の支払いに限定した利息非課税のマル優貯金を設ける。 相続税の改正も行われるようだが、税金でお役人に分けの わからない使い方をされるより、これを契機に若い世代へ生前贈与 を促したい。子供も孫も大した預金もない老人のたわごとでしょうか。 生前贈与税の子供１人につき１０００万円までは無税にしなければ 機能しませんね。補足します。 宗教法人の課税 キャバクラに頭をまるめたお坊さん達の集団が、宗派の会議の後でしょうか、もり髪をしたカワイコちゃんと飲んでいるテレビを見た覚えがあります。今回の震災で日本の仏教界でめざましい援助があったようにはみえませんでした。避難所になったお寺はあったようですが。日常でも門を閉ざして入りずらい雰囲気をかもしだしています。江戸時代のお寺は駆け込み寺とか寺子屋とかもっと庶民の生活に密着していたように思います。字を考えるだけで数百万の戒名、葬式、お墓代など葬儀業になったように思います。宗教本来の業務をうしなったのでしょうか。日本は宗教のくびきから離れた珍しい国です。弾圧することもありません。 民主党は目立って宗教界から援助を受けていなかったので、改革のチャンスはありました。できませんでした。それは宗教法人に企業並みの課税をすることです。普通にするだけです。日本には優遇している余裕はありません。でも自公政権が続くので、しばらくは改革できそうもないです。法人税を下げるときがチャンスなんですがね
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